建設業許可申請について（更新・決算変更届・各種変更届）
設業許可を新規で取得した後も、引き続き建設業を営まれる場合は5年に1度、建設業許可を更新する必要があります。この期間を過ぎてしまいますと建設業許可が失効してしまいますので、注意が必要になります。※行政庁から更新期限到来のお知らせはありません。
ですので、更新の期限は把握しておかなければなりません。ご自身の建設業許可の有効期限をご存じですか？一度お確かめください。
許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可があった日に相当する日の前日までです。
有効期間の満了する日が休日等であっても、その日が許可の満了する日となります。ご注意ください。
許可の更新申請は、期間の満了する日の３か月前から受付けています。期間が満了する日の３０日前までに申請してください。
また、建設業の更新にあたりまして、許可取得後５年間分の決算変更届をしておりませんと、更新許可をが受けれませんのでご注意が必要です。
必要書類
【ご用意していただく書類】
・以前の許可の申請書類
・役員全員（監査役は除く）の身分証明書
※成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
・役員全員の登記されていないことの証明書
※成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書
・工事の経歴がわかる書類（契約書・請求書・注文書又は請書）
・定款写し（変更があった場合）
・商業登記簿謄本（変更があった場合）
・営業所のカラー写真（営業所がある建物の全景・ポスト・表札・許可票）
・その他社会保険・雇用保険の加入を証明する書類等
【当事務所で作成させていただく書類】
・建設業許可申請書
・役員の一覧表
・営業所の一覧表
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
・役員全員の略歴書
・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者の証明書
・営業の沿革を記載した書面
・営業所の案内図
・その他必要な書類
【委任していただければ当事務所で取得できる書類】
・商業登記簿謄本
・役員全員の身分証明書
・登記されていないことの証明書
・営業所の写真
建設業許可の流れ（更新の場合）
Step1.
まずはお気軽にお問合せください。
当事務所の電話番号：06-6205-6005
Step2.
現状をお聞きし、更新要件を充足するか無料でお調べします。今後の手続きの流れをお話いたします。
※着手金をご入金いただくと同時に正式に受任させていただきます。
Step3.
添付書類に関するご準備をお願いいたします。
Step4.
行政庁（都道府県知事・大臣）への提出書類を作成していきます。
Step5.
申請書の必要箇所にご署名・ご捺印をいただきます。
Step6.
必要至類が揃ったら、行政庁に提出します。
（審査中、場合によって来署や追加書類を求められる場合があります）
Step7.
通知が届きましたら許可更新の完了です。標準処理期間は受理後30日間です。
※元請け業者等に提示する許可証が手元にないという状況を避けるため、30日前以前に申請を受理してもらう必要があります。
費用の内訳
| サービス名称 | 申請先 | 区分 | 証 紙 代 金 （法定費用） |
手 数 料 | 合 計 金 額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 許 可 更 新 | 知事 | 一般 | 50,000円 | 50,000円 | 100,000円 |
| 特定 | 50,000円 | 100,000円 | 180,000円 | ||
| 大臣 | 一般 | 50,000円 | 50,000円 | 120,000円 | |
| 特定 | 50,000円 | 100,000円 | 210,000円 |