一般貨物自動車運送事業許可

営業トラック・バス・タクシー・霊柩車・介護タクシー・軽貨物などの運送事業を始めるた為には、地方運輸局長の許可または届出が必要です。
そして、自らトラックを用いて運送事業を始める為には、一般貨物自動車運送事業許可を取得する必要があります。

目安として営業開始日より4ヵ月半～4ヵ月前には準備を始めることをお勧めします。

Step1.
まずはお問合せください。営業所や車庫等の施設が基準に適合しない場合は許可されません。自動車等の購入、車庫等の賃貸を行う場合には必ずご相談ください。

Step2.
お客様の計画を確認し、許可要件を充足するか確認いたします。変更すべき事項、不足している事項等をご提案させていただきます。

Step3.
下記を参照

Step4.
営業所・休憩施設・車庫・車両の使用権原の書類の準備

Step5.
下記を参照

Step6.
当事務所で作成・ご用意した書類に署名・押印して頂きます。

Step7.
営業所の管轄運輸支局に申請いたします。

Step8.
申請書受理のおおむね翌月に、法令試験の受験の案内が届きます。受験者は個人事業の場合は代表者、法人の場事業に専従する常勤の役員となります。
※役員法令試験に合格しないと許可を受けることができません。
　（合格基準は出題数の8割以上、出題数30問）

Step9.
許可の場合は、登録免許税（12万円）の納付案内が届きます。

Step10.
車両の登録、運行管理者、整備管理者の選任届の提出運輸開始届、運賃料金設定届提出

①各施設の使用権原を証する書面
　施設が自己所有物件の場合…登記簿謄本のコピー
　施設がが賃貸物件の場合…賃貸借契約書のコピー
②営業所、休憩所・睡眠施設、車庫及び車庫面前道路の写真
③車庫面前道路の道路幅員証明書等（国道の場合は不要）
④事業用自動車の使用権限を証する書面
　車両購入の場合…売買契約書又は売渡承諾書等の写し
　リースの場合…自動車リース契約書の写し
　自己所有の場合…車検証の写し
⑤法人の場合必要な書類
　最近の事業年度の貸借対照表、定款のコピー、役員の履歴書
⑥個人事業の場合必要な書類
　資産目録及び残高証明書、戸籍抄本、履歴書
⑦運行管理者及び整備管理者の資格者証の写し
⑧金融機関の残高証明書（１ヶ月以内のもの、申請日・運輸支局指定日のものを取得）
⑨貨物自動車利用運送をする場合
　利用者事業者との運送に関する契約書の写し
　利用運送に使用する施設の書面

そのほか、貨物自動車運送事業には、第一種・第二種貨物利用運送事業、貨物軽自動車運送事業があります。
また、旅客自動車運送事業には、一般乗用旅客自動車運送事業（個人タクシー、法人タクシー、介護タクシー）があります。
各事業のお手続きをご説明いたしますので、お問合せください。

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