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一般酒類及び通信販売酒類小売業免許について

お酒を継続的に販売するためには、販売場ごとにその所在地の所轄税務署長の免許を受けることが必要となります。営利目的がなくても、継続的に酒類を販売する場合や物産展や祭りなどで開催期間中のみ酒類を販売する場合でも、免許は必要です。
※レストラン等の飲食店、旅館・ホテルが、酒類を提供する場合は免許は不要です。

• 1.一般酒類小売業免許…店頭の販売場で、原則、すべての品目の酒類を小売（通信販売を除く）することができる免許です。

  ※この免許では、「通信販売による酒類の販売」や、他の酒類の販売業者に対する販売はできませんのでご注意ください。

• 2.通信販売酒類小売業免許…通信販売によって酒類を小売することができる免許です。

「通信販売」とは、２都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、ホームページやカタログ等の送付手段で酒類を販売することいいます。
ただし、販売できる酒類は、①1つの品目につき、年間3,000㌔㍑未満の製造業者が製造、販売する国産の酒類、②輸入酒類に限られます。

主な許可要件　（詳細はお問い合わせください）

1. ①人的要件…許可の取り消し処分を受けたことがない、税金の滞納処分を受けたことがない、各種関連法令に違反いていないことなど。
2. ②場所的要件…販売場が、免許を受けている酒類の製造場や販売場、酒場、料理店と同一の場所でない。他の営業主体と明確に区別できること。
3. ③経営基礎要件…現に国税・地方税を滞納している者でないこと、申請１年以内に銀行取引の停止処分を受けた者でないこと。
   最終事業年度の貸借対照表の繰越損失額が、資本等の額を上回っていないこと、３年連続赤字の場合でないこと。
4. ④需給調整要件…販売先が原則、その構成員に特定された法人・団体でない、申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を扱う接客業者ではないこと。
5. ⑤その他の要件…販売場ごとに、酒類販売管理研修をうけた酒類販売管理者を配置していること。

一般酒類及び通信販売酒類小売業免許申請の流れ

目安として営業開始日より３ヵ月半～３ヵ月前には準備を始めることをお勧めします。