古物商許可（１号営業）

『古物（いわゆる中古品）』を売買する事業者の皆様は古物商許可が必要になります。
『古物』とは
　①一度使用された物品
　②未使用でも使用のために取引されたもの
　③①又は②に幾分の手入れをしたもの
をいいます。

古物の種類表

目安として営業開始日より２ヵ月半～２ヵ月前には準備を始めることをお勧めします。

Step1.
まずはお問合せください。古物商許可の流れや必要書類についてご説明させていただきます。

Step2.
営業所には「管理者」という責任者が必要になります。また、下記に当てはまる人は取得できません。

成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
住居の定まらない者
古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

Step3.
下記を参照

Step4.
営業所を管轄する警察署との打ち合わせ、顔写真・住所歴等、管轄の警察署によって追加で必要になる場合があります。

Step5.
下記を参照
cf．インターネットを利用して古物の取引を行おうとする場合は、インターネットで古物営業を登録することが必要です。

Step6.
当事務所で作成・ご用意した書類に署名・押印して頂きます。

Step7.
19,000円の証紙を購入し、申請完了です。

Step8.
多くの場合、40日前後で許可がくだります。

Step9.
ほとんどの警察署では、許可書の受け取りは申請者本人と決められています。（身分証明書と認印をご持参下さい。）

①履歴書（過去5年分）

③定款のコピー（法人の場合のみ）

④URLの使用権限がわかる資料（インターネットで古物の取引をする場合）

①申請書類一式の作成

②警察署との打合せ

③誓約書のご用意

④略歴書の作成　委任いただければ、下記資料も代わって取得いたします。

⑤住民票の写し（本籍記載のもの）

⑥身分証明書

登記されていないことの証明（外国籍の方は不要）

⑧登記簿謄本（履歴事項全部証明書、法人の場合のみ）

注意）上記の書類うち①履歴書③誓約書④略歴書⑤住民票⑥身分証明書⑦登記されていないことの証明書は、申請者と管理者（法人であっては役員）のものが必要です。

内　　容	印紙代等実費費用	報　酬　金　額
新規許可申請	19,000円	40,000円
各種変更手続き	－	15,000円

建設業許可・帰化申請・交通事故後の請求なら、大阪市の淀屋橋行政書士事務所にお任せ下さい。